［サンクトペテルブルク ２９日 ロイター］ - ロシア中央銀行のザボトキン副総裁は２９日、同国の石油精製施設に対するウクライナのドローン（無人機）攻撃が、今年下半期の経済成長に一定の影響を及ぼすとの見方を示した。
ウクライナによる攻撃の頻度が高まり、一部地域では燃料不足が発生し、購入制限も行われている。６月前半のガソリン生産量は前年比２５％減少した。
ロシア経済はすでに減速しており、今年の成長率は０．４％と予想されている。プーチン大統領は関係当局に対し、成長回復に向けた対策を指示している。
ザボトキン氏は「燃料部門が数カ月間にわたりフル稼働を下回る事態になれば、今年の国内総生産（ＧＤＰ）をある程度押し下げることになる」と述べた。中銀は今年のＧＤＰ成長率を０．５─１．５％と予測している。
同氏は、中銀が国内燃料価格上昇の影響を注視し、現在４．５─５．５％としているインフレ予測を状況に応じて更新すると述べた。
中銀は１９日の政策決定会合で、燃料生産の減少によるインフレリスクを指摘し、利下げ幅を予想を下回る０．２５％ポイントにとどめた。次回会合は７月２４日。
