Takaya Yamaguchi
[東京 ２９日 ロイター] - 財務省は２９日、今年度から導入された年央ヒアリングに伴う２０２６年度国債発行計画の定期点検で、市中発行する利付年限債の発行額を７月以降も維持すると発表した。同省幹部が記者団に明らかにした。カレンダーベース市中発行額（１６８兆５０００億円）も変更しない。
２６日に開催した国債市場特別参加者（プライマリーディーラー、ＰＤ）会合と、この日の国債投資家懇談会での協議を踏まえて最終判断した。７月２日に入札する１０年債の発行予定額は、通告通り２兆６０００億円程度とする。
同省幹部は投資家懇後、省内で記者団に「現行の発行額を維持することを決めた」と述べた。
直近では、長期金利が一時２．８％と、１９９６年１０月以来２９年半ぶりの水準に上昇する場面があった。指標銘柄となる１０年ゾーンは、他年限に比べ需給の緩みも指摘されたが、「潜在的な需要自体は強い」とする市場の声を反映した。
年央ヒアリングは、異例の計画見直しを迫られた昨年６月の経緯を踏まえ、ＰＤ制度下で初めて導入された試み。日銀による累次の利上げで「金利ある世界」となり、市場の振れも大きくなる中で当局がどう対応するか注目されていた。
