[シドニー ２９日 ロイター] - オーストラリア政府は２９日、１６歳未満による交流サイト（ＳＮＳ）利用禁止措置の徹底に向けて議会に改正法案を提出した。ＳＮＳを運営するテクノロジー企業が禁止措置を守らない場合に、インターネット規制当局がこれらの企業を相手取って法的措置を取れるように権限を拡大する。
半年前に導入した同措置が１０代のＳＮＳ利用にほとんど影響を与えていない証拠が増えていることを受けた対応だ。
アルバニージー首相は、依然として多くの子どもがソーシャルメディアを利用しており、テクノロジー企業は法令を守るために十分な措置を講じていないと述べた。その上で、「１６歳未満の子どもによるプラットフォームの利用禁止に向けてソーシャルメディア企業ができる限りの措置を講じることを確実にするため、さらに踏み込んだ法案を提出する」と記者団に語った。
インターネット規制当局であるｅセーフティ委員会は、メタ・プラットフォームズのインスタグラムとフェイスブック、グーグルのユーチューブ、スナップのスナップチャット、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の５つのプラットフォームについて法律違反の可能性を調査している。
メタ、グーグル、スナップチャットからはコメントは得られていない。ティックトックはコメントを控えた。
アルバニージー首相は、当初の法案が超党派の支持を得て可決されたことを挙げ、野党に改正法案への支持を呼びかけた。
２８日に発表された改正法案では、禁止措置の順守を組織的に怠った場合の最高罰金が、これまでの４９５０万豪ドルから９９００万豪ドル（６８００万米ドル）に引き上げられる。
ウェルズ通信相によると、今回の改正で、ｅセーフティ委員会の情報収集権限が強化され、１６歳未満のユーザーがアカウントを取得できないよう、ＳＮＳ企業がどのような措置を講じたかに関する証拠の提出を義務付けられるようになる。また、法令を順守しないプラットフォームに対する訴訟が「可能な限り強力なもの」となるよう権限が強化されるという。
