Monica Machicao
[ラパス ２６日 ロイター] - ボリビア政府は２６日、変動為替相場制を導入すると発表した。１５年間続いたドルペッグ制を廃止し、事実上の通貨切り下げに踏み切る。経済の安定回復を目的とした大きな政策転換となる。
経済省は政令で、政府は「マクロ経済の安定を強化し、対外競争力を維持し、国際収支の均衡に寄与する」ことを目指していると表明。中央銀行が移行を監督するとした。
今回の措置は、為替市場の正常化と投資家の信頼回復に向けた広範な取り組みの一環。ボリビアは国際通貨基金（ＩＭＦ）と少なくとも２５億ドル相当の融資プログラムについて交渉を進めており、深刻なドル不足にも直面している。
同国は２０１１年以降、公式為替レートを１ドル＝６．８６ボリビアーノ（買い）および６．９６ボリビアーノ（売り）でほぼ据え置いてきた。だが、外貨準備の減少とドル不足の深刻化を背景に非公式市場が出現し、ドルは一時、２０ボリビアーノ前後まで高騰した。
政府は最近、約９．９０ボリビアーノの参照レートを使用しており、これが商取引・金融取引の大半を占めている。
中銀は政令発表直後にウェブサイトを更新し、２９日の公式レートを９．７３ボリビアーノに設定した。従来の買いのレートと比較して通貨価値が約３０％下落することを意味する。
ＩＭＦは２５年の年次報告で、ボリビアにペッグ制の終了を提言していた。今回の政府の決定は、ＩＭＦ支援プログラムを巡る同国の要請に追い風になるとみられる。
