David Shepardson
[ワシントン ２６日 ロイター] - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２６日、一部の中国企業が製造する電子機器に対する輸入禁止の対象を拡大すると発表した。
今回の措置は、ＦＣＣが２０２２年に国家安全保障上のリスクを理由に、華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ＺＴＥ）、海能達通信（ハイテラ）、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）が製造する通信機器・映像監視機器の新モデルに対して導入した禁止措置を拡大するもの。
ＦＣＣは「公共の安全、政府施設のセキュリティー、重要インフラの物理的監視、その他の国家安全保障上の目的」に使用される機器について、２２年終盤以降に設計されたものだけでなく、旧モデルも禁止対象に含めるとしている。
禁止対象の拡大は７月上旬に発効する見通し。ＦＣＣは「米国の通信部門に対するリスクを軽減することで国家安全保障を守るために必要な措置だ」と説明した。
米国人がすでに所有している機器については引き続き使用を認めるという。
ＦＣＣはこれまでも中国製ハイテク機器を対象に複数の措置を講じてきた。昨年１２月には中国製ドローン（無人機）の新モデルの輸入を全面禁止。今年３月には中国製家庭用ルーターの新モデルの輸入禁止措置も発動した。
今回の措置は、ドローンやルーターの旧モデルの輸入は禁じていない。
