［２６日 ロイター］ - 格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは２６日、米国の長期信用格付けを「ＡＡ＋」に据え置いた。格付け見通しも「安定的（ステーブル）」に据え置いた。堅調な米経済で財政収入の安定的な確保が支えられていると評価した。
同社は２０２６─２９年の米経済成長率を約２％と予想。政治的な分断が深まっているものの、強固な制度や抑制・均衡の仕組みが引き続き政策運営の安定を支える基盤になるとの見方を示した。
Ｓ＆Ｐは「堅調な関税収入などに支えられた幅広い歳入の伸びが、財政悪化のリスク軽減につながる」と指摘した。
第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値は年率換算で前期比２．１％増と、改定値の１．６％増から上方修正された。ただ、個人消費はほぼ停滞していることが分かった。ロイターがまとめたエコノミスト調査では、１．６％増で変わらずと予測されていた。
Ｓ＆Ｐは２０１１年に米政府の最上級格付けを引き下げた初の格付け会社となった。
今回、格付け見通しを安定的としたことについては、国内外の政策変更にもかかわらず、多様性に富む米経済は引き続き強さを維持していると説明した。
また、旺盛な人工知能（ＡＩ）投資が引き続き全体の投資を支える柱になるとの見通しを示した。ただ、ＡＩによる長期的な生産性向上効果は現時点では依然として不透明だとした。
