Yoshifumi Takemoto
[東京 ２３日 ロイター] - 政府が近くまとめる「日本成長戦略」の原案が２３日、明らかになった。ＡＩ（人工知能）や防衛産業、重要鉱物など１７の戦略分野で官民投融資を促進し、２０３０年度に１３５兆円、４０年度に２００兆円の国内投資目標の実現を掲げた。また、家計に占める株式・投資信託・債務証券の割合を２５年３月末の約２２％から４０年までに４０％へ引き上げることも目指す。
成長戦略は高市早苗政権が掲げる１７の戦略分野で官民連携による国内投資を日本全国に広げるのが狙い。特に海外市場で日本の優位性が獲得できそうな分野など６２の主要な製品・技術なども特定し、官民投資ロードマップも盛り込んだ。
危機管理投資や成長投資は通常の歳出とは別に予見可能性を持って実施できるよう、新たな投資枠を創設する。経済安全保障上、特に重要な分野の投資などについては、複数年度で財源を確保したうえで、別枠で管理する政策スキームを検討する。
具体的には、償還財源の裏付けのあるつなぎ国債の発行によって先行的な資金調達を可能としたものについては、債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比や基礎的財政収支（プライマリーバランス）などの指標において、経費及び財源の金額を除いて別枠で管理する。
