Richard Cowan
[ワシントン ２２日 ロイター] - 米上院は２２日、住宅不足の解消と手頃な一戸建て住宅の確保に向けた包括的な住宅法案を超党派の賛成で可決した。議会は今週中に下院での法案審議を終え、トランプ米大統領による署名を経て法律として成立させることを目指している。
この法案は３月に上院で可決された３６件の住宅関連措置と、５月に下院で可決された１１件の措置を一本化したものだ。１１月の中間選挙を控え、議員らは法案成立により、有権者の最大の懸念事項である生活費高騰への取り組みを強調したい考えだ。
法案は機関投資家が一戸建て住宅を購入できる限度を３５０戸までに制限している。
建設プロジェクトに対する環境審査を免除または迅速化し、連邦政府から各州へのブロック助成金を通じて、より多くの資金を投入する。また、農務省の農村住宅プログラムも刷新する。
法案はまた、初めての住宅購入者の平均年齢が４０歳とされる中で、少額住宅ローンへのアクセス拡大など、より若い世代の住宅購入を支援することも目指す。
上院銀行委員会のティム・スコット委員長（共和党）は、この法案が「コストを削減し、住宅供給を拡大し、煩雑な手続きを簡素化する」と述べた。
同委員会のエリザベス・ウォーレン上院議員（民主党）は「３０年以上ぶりの大型住宅関連法案」と評した。
