David Shepardson
[ワシントン ２２日 ロイター] - 米カリフォルニア州は２２日、米環境保護局（ＥＰＡ）を提訴した。ＥＰＡが今月、撤回の可能性を視野に同州の自動車排ガス規制を連邦議会に送付したことを受けた措置。
バイデン前政権（民主党）はカリフォルニア州の規制について連邦政府基準の適用除外措置を承認していたが、ＥＰＡは議会審査法に基づいて議員らに通知する必要があったと主張している。
カリフォルニア州はＥＰＡの措置が違法だとし、差し止めを求めて首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。
同州のボンタ司法長官は「今回の一連の違法行為が認められれば、汚染の悪化、大気の質の低下、市場の不確実性増大を招き、すでに排ガスの負担を強いられている地域住民の健康リスクが一段と高まる」と述べた。同州はこれまでに環境対策に関して７５件超の適用除外措置を受けてきたという。
トランプ政権は、より環境性能の高い自動車や電気自動車（ＥＶ）の普及を義務付けるカリフォルニア州の権限を否定する多方面の取り組みを進めてきた。ＥＰＡはまた、自動車メーカーがガソリン車やトラックをより多く販売しやすくする一方、ＥＶ購入のコストを引き上げる規則も制定している。
審査のため議会に送付された４件の適用除外措置は、カリフォルニア州に乗用車・トラックのほか、芝刈り機・園芸用機器に関する独自の排ガス基準を制定する権限を認めるものだった。これらの規則は各社に対し、排ガス削減に向けて環境性能の高いＥＶモデルの生産を促してきた。
