[２２日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）メーカーのルーシッド・グループは２２日、米国内の従業員の約１８％を削減すると発表した。またマーク・ウィンターホフ最高執行責任者（ＣＯＯ）が退任したと明らかにした。競争が激化する中で収益性の向上を図る同社にとっては、この数カ月で２度目となる大規模な経営陣の異動となる。
ルーシッドは削減する従業員の具体的な数について言及を避けたが、正社員や契約社員および時給制の製造労働者が対象になると述べた。同社は昨年１２月３１日時点で従業員約９０００人を抱えていた。また主要ＥＶ生産拠点で第２シフトを廃止した。２月には米従業員の１２％を削減し、手元資金を確保していた。
今回の事業再編により、退職金やその他の従業員関連費用として約３２００万ドルが発生する一方で、年間約１億５８００万ドルのコスト削減が見込まれるという。
同社は２月にＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「グラビティ」の納車に混乱をもたらしたサプライヤー関連の問題など、運営上の困難に見舞われている。先月には事業の見直しが完了するまで、２０２６年の生産見通しの公表を一時見送った。
ルーシッドは成長の原動力としてグラビティと次に登場する中型車プラットフォームに期待する一方、米配車大手ウーバー・テクノロジーズや自動運転車新興のニューロとの提携を通じて、自動運転タクシー（ロボタクシー）の展開を推進している。
ウィンターホフ氏は、２０２５年２月にピーター・ローリンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任した後、１年余りにわたり暫定ＣＥＯを務めた。同社は４月、スイスのエレベーター大手シンドラーのＣＥＯを務めたシルビオ・ナポリ氏をＣＥＯに起用した。
