[北京/上海 22日 ロイター] - かつては中国の急成長する電子商取引(EC)セクターの象徴であった恒例の大型ネット通販セール「618商戦」は、長引く値引きセールの常態化や世帯の慎重な姿勢が世界最大級の小売りイベントの影響力を鈍らせ、静かに幕を閉じた。

データプロバイダーの星図データ(Syntun)の22日の発表によると、アリババの天猫(Tmall)、京東商城(JDドット・コム)、拼多多(ピンドゥオドゥオ)、抖音(⁠ドゥイン)などのECプラットフォームを含む取引総額は8636億元(約1274億8000万ドル)にとどまった。前年の8556億元からほぼ横ばいだった。

中国の主要な商戦はここ数年間、かつてのような盛り上がりを見せることが難しくなっている。セール期間の長期化や購買意欲の減退のために、消費者は割引価格でも、生活必需品でない商品にお金を使う意欲を失っている。

Syntunによると、Tmallが商戦期間中に取引総額で最大のECプラットフォームの座を維持し、JDドット・コム、ドゥインが続いた。

JDドット・コムは618商戦を通じて商品を注文した顧客数が過去最高に達したと発表したが、正確な注文数や商戦期間中の総売上高の詳細は明らかにしなかった。

Syntunはフードデリバリーや共同購入を商戦に含めた場合、取引総額は前年同期比4%増の9340億元に達したと述べた。

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