[２２日 ロイター] - ゴールドマン・サックスは、ホルムズ海峡に関連した石油供給ショックを受けて電気自動車（ＥＶ）の普及が加速すれば、世界の石油需要が２０２７年末までに最大で日量３２万バレル減少する可能性があるとの見方を示した。
ゴールドマンはリポートで、世界のＥＶ販売浸透率が５月に３．４ポイント上昇して２６．１％に達したと指摘。過去２番目に高い水準だという。
• ゴールドマンは、地域別のＥＶ浸透率が２６年５月の水準で横ばいで推移すると想定する「一時的加速」シナリオの下では、２７年１２月までに世界の石油需要が日量約１３万バレル減少すると試算している。
• 一方、地域別のＥＶ浸透率が２６年２─５月のトレンドに沿って直線的に伸びると想定する「持続的加速」シナリオでは、同期間における需要減少幅は日量約３２万バレルに達する可能性があるという。
• ゴールドマンは「特に注目すべきは、インド、ベトナム、中国ではＥＶ販売全体の過半数を二輪・三輪ＥＶが占めており、乗用車ＥＶが代替する燃料の３分の１から半分という相当な量を置き換え得る点だ」と指摘した。
• また、世界のＥＶ市場上位１５カ国・地域のうち１２市場で浸透率が上昇しており、中国が１１．４ポイントの伸びでけん引しているとした。
