Isla Binnie Pragyan Kalita
[ニューヨーク ２２日 ロイター] - 米アポロ・グローバルが運用する２６０億ドル規模のプライベートクレジット（ノンバンク融資）ファンド「アポロ・デット・ソリューションズ（ＡＤＳ）」は２２日、投資家から全体の約１６．８％に相当する償還請求があったことを受け、償還額を保有シェアの５％に制限すると発表した。
暫定データに基づくと、これらの投資家への支払いによりファンドからの総流出額は７億ドルとなり、流入額の３億ドルを上回る見通しという。これにより、年初来の純流出額はファンド純資産の約３％に達することになる。
ＡＤＳの償還請求は前四半期の約１１．２％から増加した。同ファンドは主に富裕層個人を対象とし、通常は３カ月に一度、資金引き出しの機会を提供している。
ビジネス・デベロップメント・カンパニー（ＢＤＣ）として組成されるこの種の投資商品は、従来の銀行システム外で企業に直接融資するファンドの透明性、融資規律、ソフトウエア分野へのエクスポージャーに対する懸念の高まりを背景に、今年に入り引き出し請求が急増している。
ＡＤＳは提出書類で、機関投資家によるプライベートクレジットへの需要は引き続き堅調だと指摘し、「当社のダイレクトレンディング戦略における機関投資家からの資金調達は今年、富裕層向けチャネルでの調達を上回る見込みだ」とした。
また、投資家の間で「顕著な地域差」が見られたと指摘し、米国内の投資家からの償還請求が「前期から鈍化し約４．３％だった一方、海外投資家からの償還は１２．５％に増加した」と説明した。
