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[ビュルゲンシュトック（スイス）／ベイルート ２２日 ロイター] - 米国はイランとの和平合意に基づく初の協議を経て、２２日からイランへの制裁を６０日間免除した。一方、当局者によると、中東地域全体での紛争終結を目指す同合意の下、レバノンでの戦闘は沈静化している。
週末には１週間前に結ばれた合意が危うくなったかに見えた。イランがホルムズ海峡の閉鎖を宣言したことを受け、トランプ米大統領は同海峡での船舶航行が妨害されれば戦争を再開すると警告した。同海峡を通るタンカー輸送は２２日に回復し始め、原油価格は再び下落した。
仲介役を務めるパキスタンとカタールによると、米国とイランは６０日以内の最終合意に向けたロードマップ（行程表）で合意した。技術的な協議は今週いっぱい、スイス中部ビュルゲンシュトックで継続される。
両国はまた、米国の同盟国イスラエルと、イランの支援を受ける武装組織ヒズボラとの間のレバノンでの戦闘を終結させる仕組みでも合意。ホルムズ海峡での衝突回避に向け、商船の安全な航行を確保する通信回線を開設した。
イランへの経済的救済を目的とした合意の下で想定される一連の措置の第一弾として、米財務省は８月２１日まで制裁の適用免除を発表。イランは石油および関連製品を販売し、その代金を受け取ることが可能になる。
＜バンス氏は楽観的な評価＞
バンス米副大統領は２２日、スイスで行われた米国とイランの高官による和平協議で進展が得られ、最終的な和平合意に向けた「良い基盤」を築いたと述べた。
バンス氏は協議後の記者会見で、イランが核査察の受け入れのほか、凍結資産の処理や停戦管理のための仕組みの構築に同意したと明らかにし、「最終的な合意を成功させるための非常に良い基盤を築いた」と語った。
一方、イラン外務省のバガイ報道官は国営イラン通信（ＩＲＮＡ）に対し、スイスで２１日に行われた米国との協議で、イランは核開発計画について交渉せず、新たな約束も受け入れなかったと明らかにした。
バガイ氏はまた、イランと国際原子力機関（ＩＡＥＡ）とのやり取りは、イラン議会の承認と最高安全保障会議の決定に従い、現行の手続きに沿って継続されると述べた。
トランプ米大統領は２２日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、イランは将来にわたって核に関する透明性を確保するため、大規模な核査察の受け入れに同意するとの見解を示した。
その後、記者団に対し、イランが米国との合意を順守しない場合、あるいは適切に行動しない場合、「必要なことは何でもする」と語った。
レバノンでは２２日も、停戦はほぼ維持されており、ヒズボラとイスラエルの３カ月に及ぶ戦争でこれまでで最長の小康状態となった。ただ、戦闘再開の恐れは続いており、避難民が自宅に戻ることはできていない。
