Amanda Stephenson
[カルガリー（アルバータ州） ２２日 ロイター] - カナダの主要産油地域であるアルバータ州が、日本への原油輸出を拡大し、日本の中東依存を低減させるための協議を進めている。同州のジーン・エネルギー相が２２日、インタビューで明らかにした。
ジーン氏によると、アルバータ州は同州産オイルサンドの重質原油を日本企業が処理できるようにするコーカーの建設資金支援を申し出ている。また、同州産重質原油をより軽質の合成原油と混合し、日本の製油所により適したブレンドにできるかどうかも検討しているという。
同氏は「日本側と協力し、長期にわたり当州の原油を引き取ってもらえるようにしたい」とし、「顧客の声に耳を傾け、求められるものを提供したい」と述べた。
日本は原油輸入の約９５％を中東に依存しており、エネルギー安全保障上の大きなリスクと見なされている。一方、カナダはトランプ米政権の通商政策を巡る不確実性から、輸出先の多様化に意欲を見せてきた。
２０２４年に東西を結ぶ「トランス・マウンテン」パイプラインの拡張区間が稼働したことで、カナダは太平洋沿岸に原油を輸送し、アジアに輸出する能力が高まった。アジアでは現在、中国がカナダ産原油の最大の買い手となっている。同パイプラインは現在、フル稼働している。
日本はまれにトランス・マウンテン経由の原油を購入したことがあるものの、既存の製油設備は一般的に、カナダのオイルサンドで生産される高硫黄の重質油に適合していない。
ジーン氏は先週、日本のエネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、経済産業省の関係者に加え、製油業者、鉄鋼メーカー、エネルギー商社とも会談したと明らかにした。協議は現在も継続しているという。
アルバータ州の提案は、同州が働きかけてきた西海岸向けの新たな日量１００万バレルの原油輸出パイプライン計画を後押しする可能性がある。同州政府は７月１日までに計画案を公表するとしている。
