［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - ２３日に始まる米アマゾン・ドット・コムの年に一度の大型セール「プライムデー」は、米国の消費者の購買力を見極める試金石となるだろう。対象商品は生鮮食品や日用品、新学期に向けた必需品の比重が高まっている。
期間は２６日までとなり、例年の７月よりも前倒しで開催される。アマゾンは国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のワールドカップ（Ｗ杯）北中米大会や米国の建国２５０周年によってスケジュールが過密になったことを理由としている。時期が早くなったことで夏の旅行、商店などが休業する７月４日の独立記念日の備蓄、新学期に向けた買い物といった消費も取り込める可能性がある。
アドビ・アナリティクスは子ども服、お弁当箱、リュックサック、冷蔵庫、電動工具、掃除機の売上が伸びると予測。平均割引率は衣料品、家電製品がそれぞれ２３％、おもちゃが１９％と、昨年とほぼ横ばいとなる。アドビは消費者の支出額が、昨年のサイバーマンデーとブラックフライデーのセールの合計額を上回ると見込んでいる。
米国の中小企業向け融資企業カーディフのウィリアム・スターン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「人々は今、お金がない」とし、「今年のプライムデーは大型テレビや娯楽用品を買うための日ではない。セール商品となったトイレットペーパーや、ゴミ袋を買うための日なのだ。銀行預金が底をついているため家族はこうした割引を文字通り待ち望んでおり、ごく普通の日用品を買うだけなのだ」と指摘した。
アマゾンはプライムデーのセール商品の検索や価格変動追跡ツールとしてＡＩ（人工知能）ショッピングアシスタント機能「アレクサ・フォア・ショッピング」を売り込んでいる。この機能は利用者の行動に基づいて個別に商品を薦め、買い物客は最大１年間の価格履歴を追跡したり、アラートを設定するほか、目標価格に達した際に自動的に購入したりできる。
バンク・オブ・アメリカのレポートはこの機能について「アマゾンの直接のトラフィックを守るとともに、コンバージョン（ＣＶ）率の向上、プラットフォーム上での追加消費を促進する」ための鍵となると言及した。同行は９６時間のプライムデー期間中の商品販売額が２１６億ドルに達し、前年より５％増えると予測している。
