Andrew Goudsward Brad Brooks
[ワシントン ２２日 ロイター] - 米中西部ミネソタ州の連邦地裁のパトリック・シルツ判事は、トランプ政権の移民取り締まり政策を同州当局が妨害したかどうかを巡る連邦司法省による調査を違法とみなし、ウォルズ州知事（民主党）の事務所などへの召喚状を無効とする判断を下した。司法省の調査を事実上差し止めた形だ。
２２日に公開された１７日付の命令によると、ウォルズ知事の事務所のほか同州ミネアポリスのフレイ市長の事務所など５つの地方・州政府機関に対する召喚状が無効とされている。
司法省が進めようとしたのは、数千人の捜査官による強制送還の巡回配備に州当局者が公然と抵抗し、移民法の執行を妨害したかどうかについての調査。シルツ氏は、同省が主張する調査の法的正当性は「ばかげている」と一蹴した。
その上で「問題となっている召喚状の主な目的は、ミネソタ州の当局者に連邦政府による民事移民法の執行への協力を強要し、協力しなかったことに対して嫌がらせや報復を行うことにあると判断する」と記した。
司法省の広報担当者は、同省は「連邦法執行業務への不法な妨害を極めて深刻に受け止めており、これらの問題を調査するために今後も法を完全に順守して行動する」と述べた。
移民取り締まりの強化は、同州ミネアポリス周辺の住民や活動家との多数の暴力的な衝突を招き、１月には連邦捜査官によって米国市民２人が殺害された事件も起きた。
こうした中で司法省は、連邦政府の移民取り締まりに関連する州や地方の政策や指令に関する広範な情報を求めていた。
ウォルズ氏は書面を通じた声明で、連邦地裁の判断について「法の支配とわれわれの民主主義の勝利だ」と強調した。
同じく召喚状を送られた同州のエリソン司法長官も書面による声明で「米国は、政治的な相違は投票箱で解決するものであり、トランプ大統領が自分と意見の合わない人々に対して刑事司法制度を武器化している事実に、全ての米国人が危機感を抱くべきだ」と訴えた。
