[２２日 ロイター] - 米クラウドコンピューティング大手オラクルは、２０２６年度に総従業員数が約２万１０００人（１３％）減少した。全社的な人工知能（ＡＩ）導入などを背景に、事業の再編を継続している。
２２日に公表された年次報告書によると、同社の総従業員数は年度末（２６年５月３１日）時点で１４万１０００人と、前年同期の約１６万２０００人から減少した。
提出文書によると、オラクルは２６年度に、再編に関連した退職金やその他の離職関連費用として１８億４０００万ドルを支出し、前年度の３億７４００万ドルから大幅に増加した。
人員調整は経営や製品の変更、業績問題、戦略転換、買収などさまざまな要因に対応するためだとしている。
オラクルを巡っては今年、数千人の人員削減を行っていると報じられていた。オラクルはロイターのコメント要請に応じなかった。
業界全体の人員削減を追跡するサイト「Layoffs.fyi」によると、今年これまでにテクノロジー企業１９６社が１１万９８００人超を削減しており、ＡＩによる変革に伴う雇用喪失への懸念が急速に高まっている。
クラウドコンピューティング業界で長らく中堅プレーヤーにとどまっていたオラクルはここ数カ月で、オープンＡＩやメタ・プラットフォームズと巨額のデータセンター契約を結び、アマゾン・ドット・コムやマイクロソフトといったライバルとの競争を一段と本格化させている。
ただ、これらのテクノロジー大手が巨額の支出を潤沢なキャッシュフローで賄っているのとは異なり、オラクルは資金を取り崩したり、債券を発行したりせざるを得ない状況にある。同社株は今年に入り約１０％下落した。
オラクルは今月上旬、今年度の純設備投資が約７００億ドルになる見通しだと明らかにした。これを賄うため、既に発表済みの２００億ドルの株式発行を含め、債券と株式でさらに４００億ドルを調達する計画だ。
