Courtney Rozen
［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米下院エネルギー商業委員会の与野党指導部は、ＳＮＳ（交流サイト）運営事業者に対し、未成年者と保護者向けの「安全策とツール」の提供を義務付ける法案で合意した。２２日発表した声明で明らかにした。子どものオンライン上での保護を巡る長年の議論における重要な一歩となる。
同委のガスリー委員長（共和党）と民主党のパローン議員は共同声明で、合意の詳細な内容については明らかにしなかったものの、「大手テック企業に責任を負わせる」ものだと説明。
「われわれは何カ月にもわたり党派を超えて協力し、子どもたちのデジタル環境を大幅に改善する政策で共通の立場を見い出した」と述べた。
委員会の共和党側報道官は、今回の合意には、ソーシャルメディア・プラットフォームを子どもの安全に配慮して設計するよう企業に義務付ける「注意義務」の条項は含まれないと述べた。
米国では、テクノロジー企業が若者に与える影響について監視が強まっており、保護者や州当局者はアクセスを制限するため、学校で携帯電話の使用を禁止するよう働きかけている。
