［フランクフルト ２２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２２日、中国人民元相場が過小評価されていることが世界経済を脅かす不均衡の一因になっている可能性について、主要７カ国（Ｇ７）首脳を含む世界の指導者に協議するよう呼びかけた。
ラガルド総裁はブリュッセルで開かれたイベントで、中国人民元の名目為替レートを国際的なインフレ率の違いに基づき調整すると１５─１６％過小評価されているとする国際通貨基金（ＩＭＦ）の調査に言及した上で、こうした状況について議論を行う必要があると指摘。「Ｇ７首脳のほか、それ以外の枠組みで、さらに議論が行われることを期待している」と述べた。
同時に、人民元相場の上昇を促すための新たな「プラザ合意」の可能性については否定的な見解を表明。プラザ合意が締結された１９８５年と現在は「状況が異なる」と語った。
