[フランクフルト ２２日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２日、人工知能（ＡＩ）の利用拡大により一部の労働者が職を失う可能性はあるものの、米国の総雇用や賃金に対する全体的な影響はこれまでのところ限定的だとする調査結果を公表した。
「経済報告」で、米国経済は数年前からＡＩブームへの適応を始めており、最も影響を受けやすいセクターの雇用が他の分野へと再配分されることで、労働市場が徐々に再編成されていると指摘。「他の条件が同じであれば、２０１９年から２５年の間に、代替リスクの高い職種の雇用増加率は、代替リスクの低い職種に比べて約１５％ポイント低かった」と述べた。
同調査によると、エコノミストやグラフィックデザイナーなど、ＡＩによる代替リスクが高い職種での雇用は、１９年から２５年の間に平均で４％以上減少した。
対照的に、電気技師や高校教師など、ＡＩによる代替リスクが低い職種における雇用は同期間に１３％増加した。
この結果、米国の総雇用に占める低リスク職の割合は２３％から２５％に増加した一方、高リスク職の割合は３５％から３３％に低下した。
また、こうした変革による所得への大きな影響は見られなかったものの、時間の経過とともに大きな変化が生じる可能性は残されているという。
