Simon Jessop
[ロンドン ２２日 ロイター] - ネスレやイケアなど世界の主要企業１１２社は２２日、不安定な化石燃料価格へのエクスポージャーを減らし、エネルギー安全保障を強化するため、電化を経済戦略の中核に据えるよう各国政府に求める声明文を発表した。
声明は国際ＮＧＯなどで構成する「ウィー・ミーン・ビジネス連合」と再生可能エネルギー分野の国際業界団体の連合「グローバル・リニューアブルズ・アライアンス」がまとめ、イベルドローラ、ボルボ・カー、ウーバー、マヒンドラ・グループ、ニコン、リーバイ・ストラウスなども名を連ねた。業種は産業から消費財、ヘルスケアまで多岐にわたり、これら企業の年間売上高は合計約１兆５０００億ドルに上る。
声明は、化石燃料価格の変動にさらされれば競争力がそがれると指摘。「不安定な燃料市場への依存が続くと、価格高騰や供給網の混乱、投資の遅延といった打撃を受けることになる」とした。
呼びかけはロンドン気候行動週間の開幕に合わせて行われた。
