Ayose Naranjo
[ハバナ １９日 ロイター] - キューバ政府がここ数十年で最大規模となる市場志向型の経済改革を承認して厳格に管理されてきた島国経済の一部を民間資本や外国資本に開放したことを受け、国民はハバナの街頭で１９日、希望と懐疑論、疲労の入り混じった複雑な反応を示した。
このカリブ海の島国に暮らす多くの人々にとって、今回の発表は規模だけでなく、それが示唆することでも注目すべき内容だった。それは深刻化する危機が日常生活を苦しめる状況で、世界に最後に残されたソ連型の社会主義経済の一つが中国やベトナムに近い経済モデルにかじを切り始めているのではないかということだ。
議員らは共産党が先週初めに計画を承認した後、１７６項目の包括的な改革案を可決した。改革案は民間企業の拡大、外国投資の誘致促進、銀行業に対する民間参入の許可、一部の国営企業の民間株主に対する開放などを盛り込んでいる。
当局は今回の改革が社会主義を放棄するのでなく、社会主義を維持することを目的としていると話している。
しかしながら、ハバナの街頭では市民の反応は慎重だ。
「まずはこれらの措置が実際に実行されるかどうかを見極めよう」と語ったのはオリアン・バルデスさん（５０）。彼は自宅が停電だったため発表を知ったのは数時間も後だったという。
「一般のキューバ人にとって大した違いはないだろうと思う。私たちには投資するお金が全くないからだ」と彼は話した。「賃金と物価のギャップはこれまでと同じまま変わらないだろう」
キューバは長年にわたり食料、燃料、医薬品の不足に苦しんできたが、２０２６年に入って燃料供給が厳しくなり大停電が拡大したため生活環境が急速に悪化している。
オマラ・オリバさん（５３）は「現在のシステムがただ単に機能していないという地点に既に達している」と述べた。「たとえそれが資本主義的な手法であっても、新しい措置によって人々がより良い食事ができるようになり、生活が改善されるのならば、歓迎する」
