[ブリュッセル ２１日 ロイター] - シンクタンクの欧州外交問題評議会（ＥＣＦＲ）が２１日公表した世論調査によると、英国の有権者の最大３分の２が支持政党にかかわらず、２０１６年の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）決定が同国に悪影響を及ぼしたと考えていることが分かった。
調査は５月７─１４日に２０００人超を対象に実施した。
それによると、３分の２がブレグジットによって生活費が押し上げられ、経済に悪影響が生じたと回答した。
ＥＣＦＲのマーク・レナード代表は「１０年が経過した今、英国民はＥＵ域外でのより良い生活への期待がかなわず、ブレグジットが有権者の最も関心の高い問題に対処する英国の能力を損なっていることに気づきつつある」と述べた。
ＥＵ離脱が不法移民対策や貿易、規制の面でマイナスだったと答えたのは５６％、若者の機会を減らしたとの回答は５７％、英国のＥＵ離脱は「間違いだった」との回答は５７％だった。現在は４分の３がＥＵとのより緊密な関係を望んでいるという。
調査では、英国民が安全保障上の望ましいパートナーとして米国よりも欧州を選び、米国を同盟国と見なす回答はわずか１８％だったことも示された。
移民管理はブレグジット運動の主要な焦点だったが、調査では英国民の５６％がブレグジット後の英国のアプローチは失敗したと考えており、より緊密な貿易関係と引き換えにＥＵとの間で人の移動の自由を復活させることを支持すると回答した。
ＥＣＦＲによると、ＥＵ加盟１５カ国を対象に実施した別の調査では、英国が将来ＥＵに復帰することを３分の２が支持した。
