Yoshifumi Takemoto
［東京 １７日 ロイター］ - 自民党の小野寺五典税調会長は１７日、自身が議長を務める社会保障国民会議の実務者会議で、食料品の消費税率を来年４月から２年に限って１％に引き下げる案を示した。会議後、記者団に説明した。
２０２７年秋ごろに食料品消費税１％に相当する「所得に連動したきめ細かな給付」を中低所得者に先行導入する案も合わせて示した。必要な財源として６０００億円を見込む。２年間の消費税減税と給付合わせて必要財源は５兆円程度としている。
２年後の２０２９年秋ごろ、所得に連動したきめ細かな給付を本格導入する。
自民党は２月の衆院選で食品消費税率を現行の８％から２年間に限定しゼロにする公約を掲げていた。経済産業省は今月、レジなどの改修に要する期間が１％なら５－６カ月、ゼロ％だと１年との試算を示していた。
減税、給付それぞれについて各党の意見の相違が大きい中で、小野寺氏は「減税ときめ細かな給付という各党の意見を取り入れて提案した」と説明した。
来週も複数回会議を予定している。
