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Miho Uranaka
［東京 ３１日 ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスは３１日、ソフトバンク、ＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥヤフー、三井住友カードと戦略的パートナーシップで合意したと発表した。ソフトバンク、ペイペイ、三井住友カードから総額３０００億円の出資も受け、２万店超の店舗網と国内最大級のユーザー基盤を組み合わせた新たなポイント経済圏の構築を目指す。
セブン＆アイは、ソフトバンク、ＰａｙＰａｙ、三井住友カードに自己株式を割り当て、各社が１０００億円ずつ、計３０００億円分の株式を取得する。持ち分比率は約２．２７％ずつになる見通し。
まずは、セブン＆アイの共通会員基盤「７ｉＤ」とＰａｙＰａｙ ＩＤの連携を進めるほか、セブン―イレブンでＰａｙＰａｙポイントやＶポイントをよりためやすく、使いやすくする施策を検討する。
ソフトバンクやＬＩＮＥヤフー、三井住友カードの利用者向けに割引やポイント還元を拡充するほか、ＰａｙＰａｙやＬＩＮＥ、三井住友カードのミニアプリ展開も進める。
中長期的には、各社が保有する購買データや決済データなどを連携させ、顧客理解を深めることでパーソナライズしたサービスを提供する。ソフトバンクのＡＩ（人工知能）やＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）技術を活用し、店舗オペレーションやサプライチェーンの効率化、省人化、来店分析なども進めるほか、新たなリテールメディア事業など収益機会の創出も目指す。
セブン＆アイのスティーブン・ヘイズ・デイカス社長は「国内最大のリアル店舗網と各社のデジタル基盤やＡＩ、データ活用の知見をかけ合わせ、新しい顧客体験を創出する」とコメントしたほか、ソフトバンクの宮川潤一社長は「ＡＩトランスフォーメーションを通じ、リテール領域で次世代生活インフラの構築に貢献する」とした。
