Rie Ishiguro
[東京 ９日 ロイター] - 木原稔官房長官は９日の閣議後会見で、中国が日本とフィリピンによる海洋境界画定に向けた交渉入りに反発していることについて問われ、境界画定で協定を結ぶ場合でも当事国である日本とフィリピンの権利・義務を定めるもので「第三者を法的に拘束するものではなく、国際法上も何ら問題ない」との認識を示した。
高市早苗首相とフィリピンのマルコス大統領は５月の首脳会談で、両国間の排他的経済水域（ＥＥＺ）と大陸棚の海洋境界画定の交渉開始で合意した。木原氏は海洋境界の画定は「『自由で開かれたインド太平洋』の下での国際法に基づく紛争の平和的解決の好例となる」と強調した。
中国海警局の船が与那国島沖の日本のＥＥＺ内を航行し、海上保安庁の呼びかけに対し「中国の管轄区域だ」と主張したとの報道については、ＥＥＺ内の航行は確認しているがそれ以上の詳細は「警備上の観点から回答を控える」と述べるにとどめた。
