[ロンドン ８日 ロイター] - 過去６カ月間に資金を確保した低炭素産業プロジェクトの数は前年同期の８件から２倍以上に増えて１９件（総額４３０億ドル）となり、その大半は中国における事業だった。国際官民連携組織「ミッション・ポッシブル・パートナーシップ（ＭＰＰ）」が８日発表した報告書で明らかになった。
昨年１１月から今年４月にかけて投資の最終決定に至ったプロジェクトのうち、１３件が中国に集中したのに対し、米国でのプロジェクトはわずか１件にとどまった。
中東情勢の緊迫を背景に化石燃料価格が押し上げられた時期に、低炭素プロジェクトへの投資が加速した。
化学、航空、セメント、金属などの分野において、発表済みの低炭素産業プロジェクトの総数は９６９件に上る。このうち中国が１７０件を占める一方、インドやブラジルなど再生可能エネルギーに強みを持つ、いわゆる「新産業サンベルト」諸国は３１８件、欧州は２１１件、米国は７２件となっている。
報告書は「米国は相当数のプロジェクトを抱えているが、相対的な勢いを失いつつある」とし、発表済みのプロジェクトはこの１２カ月間で９２件から２０件減少したと指摘した。
ＭＰＰは、米国を拠点とする低炭素産業の成長促進を目指す非営利団体で、アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が立ち上げた「ベゾス・アース・ファンド」や世界経済フォーラムの支援を受けている。
