[ソウル ８日 ロイター] - 韓国の李在明大統領は８日、企業の成功による利益は社会全体で共有すべきだとし、半導体部門から生じる超過税収を有効に活用するための計画を策定すると表明した。
就任１年に合わせて開いた記者会見で述べた。
同氏はまた、韓国があらゆる産業に人工知能（ＡＩ）を全面的に統合する最初の国になると表明。防衛面で自立を目指す他国にとって望ましいパートナーになる方針も示した。
韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスは、ＡＩ導入の急拡大でメモリーチップの世界的な需要が高まったことを受け、第１・四半期に過去最高益を計上した。
李氏は、企業の利益拡大と超過税収の増加は明確に区別されるとした上で、急成長を遂げた企業の利益を労働者や社会全体で共有すべきかどうかを巡る議論は続くとの見方を示した。
そうした措置は産業競争力を損なうリスクがある一方、企業の成功は韓国の成長戦略を見直す機会にもなると述べた。
「半導体産業が生み出す超過税収を最も効果的に活用する方法を見極めていく」とし、政府が近く大規模な投資計画を発表すると述べた。詳細には触れなかった。
イラン情勢が経済に与える影響については、国内で物価上昇圧力が強まっているものの、韓国に危機をもたらす可能性は低いとの見方を示した。
