[東京 ８日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比６４０円５６銭安の６万５９４７円５６銭と、続落してスタートした。５日発表された米雇用統計の強い内容を受け、連邦準備理事⁠会（ＦＲＢ）が年内に利上げを行う​可能性があるとの見方が強まり、米国株は大幅安となった。この流れを受けて、東京市場でも幅広い銘柄で売りが優勢となっている。中東で再び戦闘が激化していることも重しとなっている。日経平均は寄り付いた後も下げ幅を広げ、１０００円超安となっている。 セクター別では、小売、サービスなどがしっかり。非鉄金属、ガラス・土石製品などは軟調に推移している。 主力株はトヨタ自動車、ソニーグループが小幅安、日立製作所が売り気配。半導体関連は東京エレクトロン、キオクシアホールディングス、アドバンテストが売り気配。指数寄与度の高いファーストリテイリングはしっかり、ソフトバンクグループは売り気配となっている。リクルートホールディングスは１％超高となっている。

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