[東京 ８日 ロイター] - 内閣府が８日公表した１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は年率１．８％増となり、１次速報の２．１％増から下方修正された。設備投資の下振れなどが要因。前期比は０．５％増で１次速報と変わらなかった。
ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は年率１．３％増、前期比０．３％増で、結果は予想を上回った。
前期比の伸び率は小数点２位まで見ると１次速報の０．５１％から０．４５％に下方修正された。
設備投資が前期比０．３％増から０．７％減に大幅に下方修正されたことが響いた。１次速報は供給側のデータから推計したが、その後に公表された需要側の統計が下振れた。業種別の修正動向は不明だが、前期比で大きく減少した業種は受注ソフトウエアや計算用機械、業務用機械などという。
一方、輸出はデフレータの改訂により１．７％増から１．８％増に上方修正された。民間住宅は３月統計の反映により０．５％増から０．９％増に引き上げられた。公共投資も３月実績を反映し１．４％増から１．５％増に上方修正された。
個人消費は前期比０．３％増で変わらなかった。
