Ahmad Ghaddar Olesya Astakhova
[ロンドン ７日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟の有力産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」の有志７カ国は７日、７月の原油生産目標の引き上げに合意した。４月以降４カ月連続の増産となる。
サウジアラビア、イラク、クウェート、アルジェリア、カザフスタン、ロシア、オマーンという有志７カ国は、7月から生産目標を日量１８万８０００バレル引き上げることを決定。これは６月の引き上げ幅と同じで、５月と４月の引き上げ幅（日量２０万６０００バレル）からは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の脱退を考慮して下方修正された。
この７カ国の４月から６月にかけての生産枠は日量約６０万バレル引き上げられたが、実態としてはペルシャ湾諸国の輸出削減により全体の生産量は激減。ＯＰＥＣの統計によると、２月の４２７７万バレルに対し、４月は平均３３１９万バレルにとどまった。
ライスタッド・エナジーのアナリスト、ホルヘ・レオン氏は「ホルムズ海峡が事実上封鎖されたままでは、ＯＰＥＣプラスの増産はほとんど意味をなさない」と指摘。ただホルムズ海峡が再開されれば、市場環境は供給不足の懸念から供給過剰の懸念へと、極めて急速に一変する可能性があると付け加えた。
有志７カ国は、ＵＡＥを含む８カ国が２０２３年に合意した日量１６５万バレルの減産措置を段階的に縮小する一環として、増産を行っている。
ロイターの試算に基づくと、５月１日のＵＡＥ脱退を考慮した場合、７月の時点で市場に戻すべき当初の減産分は日量約５６万７０００バレル残っている。
これはＯＰＥＣプラスが８月と９月も日量約１８万８０００バレルの増産を継続すれば、９月末までに減産の縮小が完了することを意味する。
ＯＰＥＣプラスの別の声明によると、同日行われた全加盟国による別の会合では、年末まで実施されるグループ全体の生産方針に変更はなかった。
