Hiroko Hamada
[東京 ５日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、弱含みの展開が予想されている。今週後半はこれまで相場をけん引してきたＡＩ（人工知能）・半導体株に利益確定売りが出たが、来週以降も同様の流れが続くかが注目される。一方、日米とも翌週に金融政策イベントを控えているため、基本的には手掛けにくさが意識されそうだ。
日経平均の予想レンジは６万４５００円―６万８０００円。
日経平均は３日に一時６万８７８６円４９銭まで上昇し、史上最高値を更新したが、週後半にかけては利益確定売りが出た。市場関係者は、調整が短期的なもので、ＡＩ・半導体株が主導する株高トレンドが変わったわけではないとみる。ただ、「来週以降も関連株の調整が続いた場合は、日経平均は水準を切り下げそうだ」（ＳＭＢＣ信託銀行の投資調査部長・山口真弘氏）との指摘がある。
１０日には米国で５月消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表される予定で、内容を見極めたいとする動きも出そうだ。米国では根強いインフレ圧力や原油価格の高止まりによる利上げ観測が意識されている。米ＣＰＩが市場予想から上振れた場合は金利上昇につながるとみられ、株価の重しになりそうだ。５日公表される米雇用統計でも、労働市場の堅調さが確認された場合は利上げ観測が高まり、週明けの日本株の下押し圧力になる可能性があるという。
一方、「半導体株で利益確定した資金を、出遅れ銘柄に振り向ける動きもみられている」（山口氏）として、相場全体が崩れる展開にはなりにくいという。個別では、日立製作所が１０日に投資家向け説明会を開く予定で、「好材料が出てきた場合は、同社株以外にも関連株に物色が向かいそうだ」（外資証券・アナリスト）との声が聞かれた。
来週は１２日にメジャーＳＱ（特別清算指数）の算出を控え、需給要因で上下動する可能性もある。
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