Manoj Kumar
[ニューデリー ５日 ロイター] - インド政府は５日、外国機関投資家および国際決済銀行（ＢＩＳ）を対象に、国債の売却益にかかるキャピタルゲイン税などを免除すると発表した。原油高や株式からの資金流出により今年に入って通貨ルピーが５％以上下落している中、より安定した海外資本を呼び込むことを目的としている。
予想されていた内容だったため、債券市場やルピー相場に大きな変動は見られなかった。
大統領令により、国債から得られる利子およびその売却、交換、譲渡によるキャピタルゲインが、税務当局への所定の情報提供といった条件を満たすことで非課税となる。
政府の声明によると、この免税措置は２０２６年４月１日からの適用となる。
外国人投資家は、１２カ月以上保有した上場株式および債券に対して１２．５％の長期キャピタルゲイン税が課され、国債から得られる利子には２０％の源泉徴収税が課されている。
