Jacob Bogage Jarrett Renshaw
[ワシントン ３日 ロイター] - トランプ米大統領が冷戦時代の国防権限を用いて、石炭関連施設の支援に約７億ドルを拠出する計画だと、ホワイトハウス当局者が明らかにした。
それによると、トランプ氏は早ければ４日にも、１９５０年に制定された国防生産法の発動を発表する可能性がある。同法は国家安全保障に関連する産業に関する広範な権限を大統領に付与するもの。発動により、１０カ所超の石炭火力発電所を改修し、西海岸に大規模な石炭輸出ターミナルを建設するほか、新たな発電所建設に向けて企業資金とのマッチング拠出を行う。
詳細は依然として変更される可能性があるという。
トランプ政権は、電力を大量に消費する人工知能（ＡＩ）のデータセンターを維持する必要性を見据えるとともに、大規模な化石燃料埋蔵量を持つ敵対国の影響力をそぐ狙いから、エネルギー問題を存亡に関わる問題として位置付けてきた。ただ、米国内の石炭利用は着実に減少している。
７億ドルのうち半分超は１３カ所の石炭火力発電所の改修に充てられ、１億８５００万ドルはアラスカ、メリーランド、ウェストバージニア各州の石炭関連施設向けに企業資金とのマッチング拠出に振り向けられる。さらに７５００万ドルが、北カリフォルニアで以前から提案されている輸出ターミナル「ウエスト・ゲートウェイ」の支援に充てられる。
