David Shepardson
[ワシントン ３日 ロイター] - 人工知能（ＡＩ）用データセンターを稼働させるためのメモリー半導体の需要が増えていることで、米国の消費財の劇的な価格上昇を招き、サプライチェーン（供給網）に支障が生じかねない――。自動車メーカーや小売業者、電子機器などの業界団体が３日、こう警鐘を鳴らした。
各団体は米財務省・商務省に宛てた書簡で「メモリー半導体市場における急激な不均衡が、米国の家庭に大幅かつ持続的な短期的価格上昇をもたらし、米国の重要なサプライチェーンを混乱させる恐れがある」と訴えた。
米政府は既に、マイクロン・テクノロジーなどでのメモリー半導体生産を強化するために数十億ドルの補助金を投じている。ただ現時点では、メモリー半導体不足が米国の主要消費財の価格と供給を脅かしている問題の深刻度が増している様子がうかがえる。
書簡に署名した団体には、自動車イノベーション連合（ＡＡＩ）、全米小売業協会（ＮＲＦ）、医療機器製造業協会（ＭＤＭＡ）、インターネット・テレビ協会、電気通信工業会（ＴＩＡ）などが含まれる。
書簡は、ＡＩ用データセンターが利用可能なメモリー半導体容量の膨大なシェアを消費している結果として「メモリー半導体価格の前例のない高騰を招き、製造業や一般消費者向け産業への半導体供給を減少させている」と指摘。こうした傾向による現実世界への影響はすでに表れ始めており、事態が改善されなければ急速に悪化してもおかしくないと強調した。
商務省と財務省、米半導体工業会（ＳＩＡ）はコメント要請に回答していない。
また各団体は広範な日用家電やＩＴ製品の価格上昇、全米のインターネットおよび通信インフラの構築・保守・アップグレード費用の大幅な増大、そして自動車、医療機器、その他の製造品の生産と入手可能性に対するリスクといった事態に直面していると明らかにした。
