Manoj Kumar
［ニューデリー ３日 ロイター］ - インドは３日、強制労働で生産された製品の輸入規制を巡り米通商代表部（ＵＳＴＲ）が通商法３０１条に基づく追加関税を課す方向で検討している対象国に自国が含まれたことについて、引き続き米国と協議していくと述べた。
商工省は、米国の追加関税案は最終決定ではないとし、ＵＳＴＲが世論を考慮して決定を下すとの見方を示した。折しも、２月に発表した米国との貿易枠組み合意の最終決定に向け、米代表団との協議がニューデリーで開かれている。インド政府筋は、協議でこの問題を提起する予定だと述べた。
追加関税の対象となったのは６０カ国・地域。インドは強制労働で生産された製品の輸入を禁止する措置がないと判定された５４カ国の一つで１２．５％の追加関税が課せられる可能性がある。ＵＳＴＲは、強制労働が行われている中国の綿花のサプライチェーンで、インドが仲介的な役割を果たしていると指摘した。
