Ami Miyazaki
[東京 ３日 ロイター] - 尾崎正直官房副長官は３日午後の会見で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が日本を含む６０カ国・地域に対し強制労働によって生産された製品の規制が不十分だとして追加関税を課す案を公表したことに対し「発表された調査報告書は、あくまでもＵＳＴＲが法的手続きの一環として発出したものにすぎず、最終的なものではないと認識をしており、コメントは差し控える」と述べた。
そのうえで、今回のＵＳＴＲの発表に際し、「日米政府間では緊密に連絡を取り合っており、昨年の日米間の合意が引き続き強固かつ有効であることを再確認した」とも話した。日米は合意の実施に引き続きコミットしているとの理解も共有しているとし、「今後とも、日米間で緊密に意思疎通を行って参りたい」と述べた。
ＵＳＴＲは２日、日本を含む６０カ国・地域が強制労働によって製造されたモノの取引を抑制できず米国の通商を制限しているとして、最大１２．５％の追加関税を課す案を公表した。通商法３０１条に基づく不公正貿易慣行調査の結果として公表した。
