[台北 ３日 ロイター] - 台湾当局は３日、関税引き上げにつながる可能性のある米国の強制労働に関する調査の結果について、依然として期待を寄せていると述べた。
トランプ米政権は２日、６０カ国・地域からの輸入品に対し、１０％または１２．５％の追加関税を課すことを提案した。
台湾当局は声明で、すでに「相互貿易協定（ＡＲＴ）」に署名し、強制労働で製造されたモノの輸入禁止にコミットしていることから、台湾は１０％という低い関税率が提案されている１４経済圏の一つに含まれていると指摘。７月末までに発表が見込まれる最終結果について、すでに合意された協定を完全に反映し、比較的優遇された待遇が確保されることについて、「期待と自信」を抱いていると付け加えた。
