David Lawder Ryan Patrick Jones
[ワシントン ２日 ロイター] - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、米中両国の首脳が５月に合意した「米中貿易委員会」に関する意見公募を開始した。一部の非戦略物資について双方が関税を引き下げる可能性がある。
ＵＳＴＲは声明で、双方が関税調整の恩恵を受けられる「機微でない特定品目」について意見を求めると表明した。受け付け期限は７月１０日。
今回の発表は、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が５月中旬の北京での首脳会談で設立に合意した貿易委員会の稼働に向けた第一歩となる。
両国当局者はこの取り組みについて、安全保障上の一線を越えずに持続的に貿易できる品目をそれぞれ約３００億ドル分洗い出し、関税引き下げの対象とすることを目指すものと説明していた。
ＵＳＴＲの声明は３００億ドルという金額には言及しなかったが、米国の利害関係者に対し、対象品目を幅広く定義するよう求めた。連邦官報の告示で「中国製品のうち、どのような種類、あるいはどの分野の製品が、経済・国家安全保障やサプライチェーンを巡るリスク上の懸念がほとんどない『機微でない』ものと見なされるべきか」と問いかけた。
