Stine Jacobsen Soren Jeppesen
[コペンハーゲン ２日 ロイター] - デンマークのフレデリクセン首相率いる中道左派の新政権は、グリーンランドの将来を巡る米国の圧力に抵抗するとともに、国内のインフレに対処し、福祉国家を拡充する方針だ。２日公表された政策文書で明らかになった。
社会民主党を率いるフレデリクセン氏は１日、２カ月以上に及ぶ交渉の末、中道左派の連立政権を樹立することで合意したと発表。３期連続で首相を務めることになった。
新政権が直ちに取り組むべき課題にはトランプ氏が併合をほのめかしているグリーンランドを巡る外交交渉や、ロシアのウクライナ侵攻により欧州の安全保障環境が悪化する中でのデンマーク軍の急速な増強が含まれる。
政策文書は「王国の主権、領土の一体性、自決権を堅持する」としている。
政府は、グリーンランド、フェロー諸島、デンマーク本土からなるデンマーク王国の将来はこれら３地域が自ら決定すべきだと述べた。また、ウクライナへの揺るぎない支援を継続する姿勢を示した。
フレデリクセン氏は政策発表に先立ち、政権への支持を表明したグリーンランド選出の議員２人とも会談した。
新政権は、フレデリクセン氏の社会民主党に加え、社会自由党、緑の左派、中道の穏健党で構成される。議会での過半数確保には主に極左の赤緑同盟に依存するが、個別の採決では他党の支持を求めることもできる。
赤緑同盟によると、新政権は支持を確保するため、１０年以内にデンマーク国民への歯科治療の無償化、２２歳未満の公共交通機関無料化、果物・野菜の付加価値税（VAT）ゼロ化に合意した。
