David Milliken
[ロンドン ２日 ロイター] - イングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）のグリーン金融政策委員会（ＭＰＣ）委員は２日、イランでの戦争が長引き、経済全般にわたる広範な物価上昇の可能性が高まっていることから、利上げを行うべき根拠が強まっているとの見解を示した。この日行われる講演の原稿をＢＯＥが事前に公開した。
ＢＯＥは４月のＭＰＣでは政策金利を３．７５%に据え置くことを８対１で決定。この際グリーン氏は多数派の一員だったが、当時から「今後の会合で政策金利の引き上げが必要になる可能性がある」と発言していた。
グリーン氏は、ＢＯＥが物価上昇率を２%の目標に戻すことにコミットしていると国民を安心させるためには、後手に回るよりも早期に行動することが必要かもしれないと説明。「紛争が長引くにつれて利上げの根拠は強まっていると考えており、今後数週間から数カ月の間に金融引き締めが必要になるのではないかと考えている」と述べた。
またインフレの脅威に対するＢＯＥの対応速度は対応の規模と同じくらい重要であり、イランでの戦争が物価に与える影響について決定的な証拠が出るのを待つのは、対応として遅すぎることになると指摘した。
さらに「私の見解では、たとえインフレの持続性がそれほど高くないことが判明したとしても、行動を起こすリスクは、行動を怠るリスクよりも深刻ではない」と付け加えた。
ＢＯＥ内でのグリーン氏の立ち位置は、ベイリー総裁とは異なっている。ベイリー氏は、イランでの戦争開始以降に市場金利が上昇したことで、ＢＯＥは状況を判断する時間的余裕を得たと表明している。
これに対しグリーン氏は、「（市場金利の）イールドカーブのタイト化が、われわれの代わりに役割を果たしてくれると期待することはできない。近く政策金利を引き上げなければ、カーブは低下する可能性が高い」と主張した。
