［２日 ロイター］ - ニューヨーク州を筆頭とする米国の７州は２日、トランプ政権がニューヨーク州沖の大規模洋上風力発電リース契約を停止した措置を巡り、同政権を提訴した。リース所有者が化石燃料事業に投資すると約束する見返りとして契約が解除されたと訴えた。
首都ワシントンの連邦裁判所に提起された同訴訟は、米内務省が３月２３日に下した決定を不服とするもの。同決定では、仏石油大手トタルエナジーズの子会社が保有するリース契約を取り消し、同社に７億９５００万ドルを「払い戻す」一方、米国内で新たな洋上風力プロジェクトを開発しないとの確約を引き出した。
トタルはこのほか、テキサス州の液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントおよび米国内の石油・ガス採掘事業に約１０億ドルを投じることでも合意した。
提訴した州には、ニューヨーク州に加え、ニュージャージー州、コネティカット州、メイン州、マサチューセッツ州、ロードアイランド州、バーモント州が含まれる。これら州は、同プロジェクトが稼働すればニューヨーク州とニュージャージー州の１３０万世帯分に相当する電力を供給できたはずだと主張している。
訴状によると、各州は、政権が適切な行政手続きを踏まず、両当事者間で訴訟が起きていなかったにもかかわらず、本来は法的和解金のために確保されている政府基金を不正に流用したと主張している。
司法省は、本件訴訟についてコメントを控えた。内務省およびトタルエナジーズの担当者は、コメント要請に即座に回答しなかった。
