Ritsuko Shimizu
［東京 ２日 ロイター］ - キオクシアホールディングス＜285A.T＞の太田裕雄社長は２日、足元の株価について、同社の戦略に対する資本市場の評価と信認を反映したものとの見方を示した。好業績を背景に、２０２７年度から配当を開始する。キャッシュフローが想定以上に強い場合には、２６年度下期からの前倒しも検討する方針という。
同社はこの日、投資家説明会を開催した。太田社長は、昨年、フラッシュメモリーが単なるデータの保管庫ではなく、ＡＩシステム全体のパフォーマンスを左右する極めて重要な存在になると指摘したと振り返り「その見通しは実際の需要として顕在化し、現在の株価は、ＡＩ需要を的確に捉えた戦略に対する資本市場からの評価と信頼の表れ」と話した。
２４年１２月に上場したキオクシアは、上場時１４４０円だった株価が７万７５４０円（２日終値）まで急騰している。
同社は５月の決算発表時に、２６年４―６月期の連結純利益（国際会計基準）が前年同期比４７倍の８６９０億円になるとの見通しを発表した。太田社長は、業績拡大の背景にあるＡＩデータセンター向けの需要は「力強く拡大しており、フラッシュメモリー市場は活況を呈している。この状況は２０２７年も継続する」とした。
こうした需要を支える設備投資については、２６年度に４５００億円との計画を示していたが、今回、２６―２８年度で年間平均約４７００億円（２５年度は２８３７億円）を投じる計画を明らかにした。研究開発は、同３年間に年間２３００億円（２５年度は１４１１億円）に増やす方針。
矢口潤一郎常務は、能力増強のための新棟について「向こう５年程度は北上工場（岩手県）が有力候補で、そこを中心に考えている。建屋の建築コスト、オペレーションコスト、機会損失が発生しないかなどを考えると、海外より国内での投資の方が効率が良い」と述べた。
第１０世代となる３次元フラッシュメモリ製品（BiCS FLASH）は２６年夏にサンプル出荷を予定している。１年程度後に量産に移行したい考え。
＜累進配当を開始＞
河村芳彦副社長（財務統括責任者）は、累進配当政策を開始する方針を明らかにした。「今年度の数字が固まらない状況で何パーセント、いつからとは申し上げられないが、今の予定では、２７年度に配当を開始する予定」としたうえで「キャッシュフローの出方が強い場合には、２６年度下期に配当ができるかどうかも合わせて検討する」と述べた。
