Yoshifumi Takemoto
[東京 ２９日 ロイター] - 内閣府が２９日に発表した５月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月比１．４ポイント上昇の３３．６と３カ月ぶりに改善した。１年後の物価が上昇するとの回答比率は前月比０．１ポイント減の９３．５％と３カ月ぶりに低下した。
消費者態度指数の改善理由について、内閣府はコメ価格の下落や株価上昇が推察されると説明している。
ただ同指数の３カ月移動平均は３カ月連続のマイナスにとどまっており、内閣府は基調判断を「弱含んでいる」に据え置いた。
消費者態度指数を構成する４つの意識指標のいずれもが前月比で改善した。改善幅が大きかったのが「暮らし向き」で３．０ポイント上昇した。「暮らし向き」は物価見通しと反対方向に動く傾向があると内閣府では見ている。
１年後の物価が５％以上上昇するとの回答比率は５６．０％と前月比で減少した一方、５％未満の上昇にとどまるとの回答比率は前月比で増えた。
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