[ベルリン ２８日 ロイター] - アリアンツ・トレードが２８日公表した調査によると、近年の猛暑の傾向が続いた場合、ドイツ経済は２０３０年までに最大１３１０億ドルの損失を被り、経済生産が最大３％押し下げられる可能性がある。
調査によると、過去１０年間に見られたような熱波が再来した場合、ドイツは２６─３０年に最大１３１０億ドルの損失に直面する。気温上昇が生産性を低下させるとともに、エネルギーコストを押し上げ、企業や投資を圧迫するという。
経済生産は３０年までに国内総生産（ＧＤＰ）の最大３％に相当する損失が生じる可能性がある。
欧州では南欧が依然として最も深刻な打撃を受けるが、欧州以外の高温地域では猛暑への適応が進んでいる。
アリアンツ・トレードによると、気温が３０度を１度上回るごとに生産性は約３％低下し、冷房需要によりエネルギーコストは１度当たり約１．２％上昇する。
猛暑は財政にも負担をかける。税収を年間約０．７％減少させ、ドイツの財政収支をＧＤＰ比で年間約０．９％悪化させる。
アリアンツ・トレードは、経済を猛暑に適応させることが今後の競争力の重要な要素になると指摘した。
