［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米財務省は２８日、イランの軍事用石油取引に関連するタンカーや企業を新たに制裁対象としたと発表した。イランがエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の通航を管理するために設置した機関「ペルシャ湾海峡庁」に続く制裁指定となる。
イラン産原油および石油製品の世界市場への輸送に関与したとしてパナマ船籍のタンカーなど８隻、香港やドバイの企業を含む１５余りの事業体を制裁対象とした。
米財務省は、新たに制裁対象とした企業について、一部はイラン軍の石油販売インフラを利用して、イラン国外から石油製品を確保していると指摘。一例として、ワース・シーン（香港）は、既に米国の制裁となっているイラン軍参謀本部の石油販売部門「セペフル・エナジー・ジャハーン」に代わって、イラン国営石油会社のために精製石油製品を調達しているとした。
ベセント財務長官は「イラン政府が軍隊や軍事能力の再建を目的として石油収入を増やすことを許さない」と表明した。
