Ritsuko Shimizu
［東京 ２９日 ロイター］ - 赤沢亮正経済産業相は２９日の閣議後会見で、原油や石油製品の目詰まり解消に際して「官邸から関係省庁に対して、個々の民間事業者の事業活動を強制することは指示されていない」と述べた。
赤沢氏は「原油や石油製品は日本全体として必要な量を確保できている」との政府の認識を繰り返した上で、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりを「ひとつひとつ確実に解消してきている」と指摘。「個別のケースに応じて正確な情報の把握と共有に努めている」とし、「早期の受注再開を強く要請したケースがあるとは認識していない」と述べた。
中東情勢の緊迫化で供給不安が広がる中、石油製品などの流通段階で部分的な目詰まりが生じていることに対し、政府は企業に出荷維持や通常取引の継続を求める要請を出すなどの調整を行っている。
