Yoshifumi Takemoto
[東京 ２９日 ロイター] - 経済産業省が２９日公表した商業動態統計によると、４月の小売販売額は前年比２．１％増の１３兆２１７０億円となった。ロイターがまとめた民間予測は１．３％増だった。自動車販売が好調だったほか、補助金効果などでエアコン販売が数量・金額ともに過去最高だったことなどが押し上げ要因。
＜ドラッグストアでラップ・ビニール袋販売好調＞
業種別では「自動車小売業」が前年比１５．４％増、「機械器具」５．５％増、「その他小売業」が４．３％増などとなった。
業態別では家電大型専門店が１２．１％増、ドラッグストア６．６％増、百貨店４．５％増、ホームセンター４．６％増、スーパー１．７％増、コンビニ０．８％増といずれもプラスだった。
家電大型専門店はエアコンの販売が増加。一部自治体の補助金効果に加え、省エネ基準改定を控えた需要増もみられた。ゲーム機やスマートフォンも好調だった。
百貨店は高額品やインバウンド（訪日外国人）需要が寄与。「円安で購買単価が増えている」（経産省）という。
ドラッグストアは菓子・コーヒーなど食品販売が増えたほか、ラップ・ビニール袋などが好調だった。
中東情勢の影響については「一概には言えない。動向を注視したい」（経産省幹部）と述べるにとどめている。
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