Emma Farge
[ジュネーブ ２７日 ロイター] - 国連人権高等弁務官事務所はパレスチナ自治区ガザ情勢を巡り、昨年１０月の停戦以降、イスラエルによって殺害されたパレスチナ人の約３分の１は停戦ライン付近の地域にいたとし、軍が単にその地域に近づいたというだけで民間人を射殺しているのではないかという懸念が高まっていると表明した。
同事務所は、こうした行為は違法な殺害であり、戦争犯罪に該当すると指摘。停戦ライン付近での発砲は過激派の脅威を阻止するためだと主張しているイスラエル軍は、今回の指摘について今のところコメントを出していない。
ロイターが独占入手した国連のデータによると、停戦から２月５日までに確認された死者は４５３人に上る。そのうち１５２人のパレスチナ人（男性１０２人、女性１５人、少年２４人、少女１１人）が境界線付近にいたという。
同事務所は「民間人はイスラエル軍の生命に何ら危険を及ぼしていなかったとみられる」と説明。境界線の位置がパレスチナ人にとって不明確な場合が多いとも付け加えた。
